立川で廃車買取を依頼するにあたっては、手続きに伴って発生する費用について理解しておきましょう。また、必要な費用だけでなく、還付金もあるため確認することをおすすめします。この記事では、廃車手続きにかかる一般的な費用の内訳と還付金の種類について解説します。
まず、廃車費用と一言でいっても「解体と永久抹消登録にかかる費用」「一時抹消の手続きにかかる費用」という2パターンがあります。普通車の場合、永久抹消の手続きには印鑑証明書代が必要となります。一方、一時抹消登録には、収入印紙代(350円)、印鑑証明書代が必要です。
廃車手続きを進めるうえでは、以下の費用がかかります。
以下では、上記それぞれの内容について解説します。
廃車手続きにおいてまず必要なのが、自動車の解体費用です。
長期間車を使わないという方は、一時抹消登録をすれば解体せずに済むため、費用の負担を抑えられます。完全に車を解体したいときには永久抹消登録が必須です。
解体にかかる費用は、およそ1~3万円程度です。また、ディーラーや中古車販売店に依頼をすると、解体費用に加えて手続き費用として1~2万円程度が必要になります。
廃車を移動させるためにレッカーが必要な場合、運搬費用が発生します。運搬費用(レッカー費用)は業者によって異なりますが、およそ1万円~1万5,000円程度です。
基本的には、運搬する距離に応じて料金が定められています。遠方にレッカーしてもらうほど、高額な費用が必要です。自動車を自走して持ち込んだ場合は、運送費用はかかりません。自走可能にも関わらずレッカー費用が見積もりに入っていないか、確認しておきましょう。
ただし、廃車買取会社に依頼した場合、運搬費用は無料で対応してくれることが多くあります。
リサイクル料金は、自動車リサイクル法によって支払いが義務付けられている費用です。しかし、2005年以降に新車登録された車の場合、購入時に前払いで支払うことが義務付けられているため、廃車時に支払うことはありません。つまり、2005年1月1日以降の年式の車であれば、特別なオプションを後付けしていない限りは、廃車時にリサイクル料金を負担する必要はありません。
廃車時にリサイクル料金を負担しなくてはならないのは、2004年12月31日以前に登録された、古い年式の自動車を廃車にするケースです。2004年以前の年式の自動車を廃車にする場合、以下の費用がリサイクル料金として必要です。
自動車を廃車にする際には、費用がかかるだけではありません。反対に、還付金として戻ってくる可能性もあります。具体的には、以下の還付金が発生する可能性があります。
自動車税とは、自動車保有者が負担する税金です。正確には、毎年4月1日時点で自動車を保有している方が負担しなくてはなりません。自動車税は、廃車時に限って残りの期間分の費用が月割りで還付されます。ただし、軽自動車に関しては還付がありません。
廃車手続きを完了させることで、その翌月から翌年の3月までの分が月割計算され、還付される仕組みです。ただし、車検満了まで1ヶ月を切っている場合は、還付金はありません。廃車手続きの完了から数ヶ月程度経つと還付通知書が送付されてきます。
自動車重量税は、新車購入時と車検時に支払う必要がある税金です。名称のとおり、自動車の重さによって納税額が異なります。解体が完了したうえで、永久抹消の申請をすると同時に自動車重量税の還付が受けられます。
自動車重量税は、軽自動車でも還付されます。ただし、車検満了まで1ヶ月を切っている場合は、還付はありません。また、地方税(住民税や固定資産税など)に滞納がある場合、還付を受けられないこともあります。
自賠責保険料は、保険会社に申請することで還付を受けられます。抹消登録を証明する書類を提出すると、申請日から満期日までの期間の還付を受けられます。ただし、満期まで1ヶ月未満の場合は還付が受けられません。
廃車手続きをする際には、一般的にかかる費用があります。解体費用や運搬費用、そしてリサイクル料金が費用の内訳です。また、費用がかかる一方で還付金が受け取れるケースもあるため、確認をしておきましょう。自動車税や自動車重量税など、還付をしっかりと受けることは重要です。
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